単身赴任手当の平均は月4万6000円だが、業種によって大きく違う

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名古屋への単身赴任を言い渡された私。家族を置いて赴任する二重生活となります。家賃や光熱費などがダブルでかかってくるので、生活が苦しくなります。

単身赴任者の負担を緩和する措置として、たいていの会社が単身赴任手当を支給していると思われます。

厚生労働省の就労条件総合調査によると(PDFが開きます。21ページに出ています)、

単身赴任手当の平均は4万6065円!

この数字は、平成26年11月支給分のデータです。なお、業種別のデータも出ておりまして、主なものを抜き出すとこんな感じになります。

  • 7万8394円=電気・ガス・熱供給・水道業
  • 5万8227円=不動産業・物品賃貸業
  • 5万0811円=情報通信業
  • 4万8113円=金融・保険業
  • 4万7980円=卸売業・小売業
  • 4万7308円=製造業

この辺が上位です。逆に、少ないのは

  • 3万3252円=医療・福祉
  • 3万4595円=宿泊業・飲食サービス業
  • 3万8874円=教育・学習支援業
  • 3万9705円=運輸業・郵便業

あたりとなります。

なお、私の勤務先の単身赴任手当は3万5000円。少なすぎます。

ただ、これとは別に、月に一度の帰宅費用が出ます。私の場合、勤務先が名古屋で、家族の所在地は東京なので、新幹線で往復する想定で月に約2万2000円でます。これを足せば5万7000円で、平均を上回ります。ただ、こうした手当にも容赦なく所得税がかかるので、5万7000円の手当が出ても、手取りは4万5000円くらいです。悲しい。

厚生労働省の数字には、帰宅費用が入っている可能性が高そうです。

それにしても、最も少ない「医療・福祉」と、最も多い「電気・ガス・熱供給・水道業」との差が4万円以上もあるなんて、世の中とても不公平です。

家族と離れて暮らすことを強いているのですから、各企業におかれましては、月10万円くらいの単身赴任手当を出すことを検討して下さいませんか。それが難しいなら、極力、単身赴任者を出さないように、人事制度を考えて下さい。

よろしくお願いします。

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