社会人なら誰もが気になる給与。自分はサラリーマン全体の中で、どのくらいもらってるのか？同年代の中ではどうなのか。自分の住んでるエリア内ではどうなのか。これが全部分かってしまう統計があります。
国税庁の民間給与実態統計調査です。
世の中に統計データは無数にありますが、私は国税庁のデータに絶対の信頼を置いています。国家の食い扶持を稼ぐ役割を担っているわけですから、繊維流通統計調査を不祥事であっさり廃止してしまう経済産業省のような役所とは訳が違います。国税庁には、一円単位まできっちりしないと気が済まない人たちがそろってると思います（「マルサの女」の見過ぎ？）。
いま公表されているのは、少し古いですが2015年度の統計です（2016年9月公表）。関心のある数字を適宜、拾っていただければと思いますが、ここでは業種別の平均給与をざっと抜き出してみました。この数字は、給与をもらって働いている人の平均です。
- 電気・ガス・熱供給・水道業 715万円
- 金融業・保険業 639万円
- 情報通信業 575万円
- 学術研究・教育・学習支援 500万円
- 製造業 489万円
- 建設業 467万円
- 不動産・物品賃貸業 424万円
- 運輸・郵便業 414万円
- 医療・福祉 388万円
- 卸売・小売業 358万円
- 農林水産・鉱業 306万円
- 宿泊・飲食サービス業 236万円
いかがでしょうか。この統計をみて、どうお感じになりましたか？最上位と最下位の差は、約3倍です。なお、全業種の平均は420万円だそうです。「斜陽産業」というくくり方はないですね（あったら怖い）。
やはり社会インフラ系が強いですね。電力会社、ガス会社、銀行あたりの上位業種は、世の中がいくら不景気でもなくなりませんよね。大企業も多いため、給与水準も高めになってます。意外と健闘しているのが学術研究・教育・学習支援。大学の先生とか、塾講師とか、そういう方々ですね。もちろん有名私立大学の教授と、地方都市の学習塾講師とでは給与に大きな開きがあるとは思いますが、平均すると500万円。全業種の平均を上回ってます。
低いのは、飲食、小売あたりが低いのは予想通りでした。この統計には非正規労働者の方々も入っています。正社員が少ない業種では、平均給与は低めになるということでしょう。「同一賃金・同一労働」を目指す動きもありますが、日本ではまだまだ正社員に対する優遇が手厚いです。医療・福祉は、労働環境の過酷さに対して給与が低いように思います。介護の現場は常に人手不足だそうですが、賃金が低く、なかなか定着しないと聞きました。しかし、給与を上げるには、利用料金を上げるか、国などからの補助を増やすしかありませんが、どちらも難しそうですね。
この統計については、面白い点がいくつもありますので、後日、また取り上げたいと思います。
